12月になりました
みなさん、こんにちは。
12月になりました。
相場上昇でウハウハかと思いきや、そうではありません。
国内需要にさほどの盛り上がりが見られません。
したがって、市中相場も、建値に追随する動きは乏しい状況です。
いったい何が起こっているのでしょうか?
中国経済には復調の兆しがうかがえて、アメリカ経済は、トランプ新大統領の財政政策や公共事業投資に関心が高まり、それらがロンドン市場をけん引しているフシがあります。日本や欧州の動きは蚊帳の外です。
そして投資家間では、先々のインフレ懸念から資金を投じる動きがさかんなようです。
ゴールドマンも、コモディティ商品の「オーバーウェイト」を推奨したとか。
これらに関連して、興味深い動きをひとつ。
今回の一連の上昇に関して、中国系投資家の動きが注目されています。
ご承知のように、上海市場での上げが止まりません。
面白いのが、中国人個人投資家は、FEDやECBがどうのこうのとか、まったく知らないらしいということです。うぶで、ずぶの素人と言ってよいのでしょう。
彼らは「世界経済の末端の人間が繰り広げるだけの知ったかぶりの話には全く興味がない」と。
じゃどうして?
国内不動産市場の動向を注視するのです。
そして、建設ブーム=銅需要の盛り上がりといった単純な図式のもと、資金を投じているというのです。
どういうことか?
ご承知のように、世界の銅消費の45%は中国によるものです。
その中国で、銅の需要が確実ならば、相場は上がるはずだという確信があるのです。
消費に目を転じると、トランプ公共事業に対しても冷静な見方が得られます。
そもそも、何を造るのか、はっきりしていません。
道路では困るのです。
可能性にとどまるレベルで試算をすると、世界第二位18%の銅消費国アメリカで、ちょっとやそっと銅消費が増えたところで、世界市場に与える影響が乏しい、となるのです。
もちろん、上海市場の動きには、鉄筋や石炭など、他の商品市場での規制強化による資金逃避という一面もあります。
さらに、党人事刷新を控え、現指導部がそのメンツを潰すような失態を犯すべくもない、という中国独特の見方も、強気姿勢につながっています。
こうした中国の動きを前にして、欧米系の投資銀行のなかには、来年をコモディティ回復年と位置づけるところが出てきました。
国際銅相場に対して安心できるにしても、国内で売れないんじゃ意味がありません。
現物はキャッシュを生みません。むしろ在庫による利息負担を強いられます。
日本国内でも需要が盛り上がってほしいなあと思います。
買い取り強化期間中です。
銅売却のおりには、株式会社増岡商店を宜しくお願い致します。